松阪障害年金相談室

　障害年金は、病気や怪我が原因で、日常生活や仕事に支障が生じてしまったときに受給できる年金です。

　障害年金は、老齢年金とは異なり、受給要件さえ満たせば、いわゆる現役世代の方であっても受給することができます。

　しかしながら、障害年金を受給するためには、法令の定める要件を満たしたうえで、申請に必要な書類を揃えなければなりません。

　このため、障害年金を申請するにあたっては、専門家にご相談されることをおすすめします。

２　ご相談の流れ

　障害年金を受給するためには、①初診日を特定できる、②障害認定日を経過している、③（２０歳前傷病を除き）年金保険料の納付要件を満たす、④傷病の内容が障害認定基準に達している、といった要件を満たす必要があります。

　障害年金についてご相談いただく場合、まず、ご本人の傷病の内容、通院歴、初診日時点において加入されていた年金制度、年金保険料の納付状況等を伺います。

　その内容をもとに、専門家から、障害年金の受給見込み、裁定請求の流れ、必要書類などについてご説明いたします。

　そのうえで、事務所にご来所いただき、委任契約書、重要事項説明書等についてご説明のうえ、ご依頼いただきます。

３　障害年金のご相談は弁護士法人心へ

　弁護士法人心は、障害年金に関して多くの依頼をいただいており、裁定請求について豊富なノウハウがございます。

　当法人では、障害年金に関するご相談は、原則として相談料無料です。

　また、障害年金の裁定請求については、原則として初期費用０円でご依頼いただけます。

　（内容や難易度、回収見込総額に応じて、相談料や着手金をいただく場合がございますが、費用が発生する前に、必ずご説明いたします。）

　松阪市近郊にお住まいで、障害年金の受給を検討されている方は、弁護士法人心松坂法律事務所までご相談ください。

　障害年金は、初診日において、①公的年金に加入していたこと、②２０歳未満であったこと、③公的年金に加入していた６０歳以上、６５歳未満の人であることのいずれかが必要になります。

　ここでは、①～③のいずれかに該当しているかどうか問題となることは少ないですが、いつが初診日だったかの確定、証明ができるかどうかが問題となることはままあります。

　初診日とは、障害年金の対象となる病気やけがで初めて医師等の診療を受けた日で、治療行為や療養に関する指示があった日になりますが、初診日がかなり前の場合には、カルテ等が残っていなかったりし、病院がなくなっていたりすることもあり、初診日が特定できないこともあります。

３　納付要件

　また、障害年金の支給をうけるためには、一定の年金保険料を納めていることも必要になります。

　具体的には、初診日の前日時点で、初診日のある月の前々月までの保険料の納付状況について、公的年金の加入期間の３分の２以上の期間について、保険料が納付または免除されていることか、初診日のある月の前々月までの直近１年間に保険料の未納がないことが必要になります。

　ただ、２０歳前に初診日がある場合には、２０歳前は公的年金の加入義務がないため、納付要件は必要とされません。

４　障害状態の要件

　障害年金の支給を受けるためには、障害の程度が、国民年金法施行令別表、厚生年金保険法施行令別表に規定されている障害の程度に該当している必要があります。

　障害基礎年金の場合には、１級もしくは２級に該当している必要があり、障害厚生年金の場合には３級以上に該当していれば、障害年金が支給される可能性があります。

　なお、障害厚生年金については、３級の程度に達しなくとも、障害手当金が支給されることがあります。

　専門家に障害年金の申請を依頼する場合の料金体系としては、多くの場合「着手金」「成功報酬」「実費や書類の取付手数料」という構成になっていることが多いです。

　どういった費用なのか、以下でご説明いたします。

２　着手金・手数料

　着手金とは、専門家に依頼する際に支払う費用です。

　通常、着手金は、年金の支給・不支給に関わらず支払わなければならず、不支給となっても戻ってくることはないです。

３　成功報酬

　成功報酬とは、年金の支給が認められた場合に、支払うものになります。

　成功報酬の定め方は、様々であり、定額の場合や、年金の支給額に応じて決まる場合、定額＋年金の支給額に応じて決まる場合があります。

　また、障害年金は、申請後に支払われるものだけではなく、過去の分についても遡って支給を受けることができる場合もあります。

　そのため、障害年金の申請の料金については、申請後に支給される分と、過去に遡って支給を受ける分とで計算方法が異なる場合が多いです。

４　実費や書類の取付手数料

　実費とは、医療機関から診断書や受診状況等証明書を取得する際の文書料や、役所で取得する戸籍等を取得する際の定額小為替等、障害年金を申請するあたり必要な書類を取得するために専門家が立て替えた費用や、郵便を送る際の切手代等、専門家が、障害年金を申請するにあたり立て替えた費用です。

　書類の取付手数料とは、診断書や受診状況等証明書、戸籍等を専門家が依頼者の代わりに取得する際の手数料になります。

　これらについては、支給、不支給の決定にかかわらず、支払わなければならないことが多いです。

５　当法人の料金体験

　当法人では、障害年金の申請については、原則として、着手金無料の完全成功報酬制で行っています。

　不支給の際には、実費や書類の取付手数料についても、原則、請求しておりません（令和４年１２月現在）。

　そのため、残念ながら障害年金が支給されないことになった場合には、なにもお支払いいただく必要はありません。

　障害年金申請について迷われている方は、是非、お気軽にご相談ください。

　障害年金申請にあたっては、以下の書類を作成し、提出する必要があります。

　①　障害年金請求書

　②　診断書（傷病の内容に合わせて、８種類の診断書の書式があります）

　③　病歴・就労状況等申立書

　④　受診状況等証明書

　※　転院している場合

　これらの書類を作成し、提出する手続きの流れは、どのようなものになるのでしょうか。

　手続きの流れはケースバイケースである部分もありますが、ここでは、代表例（転院していない場合）を説明したいと思います。

２　手続きの流れの代表例（転院していない場合）

　⑴　書式を準備する

　①から③の書式を準備します。

　書式について、年金事務所で取得することができます。

　⑵　病歴・就労状況等申立書案の作成

　過去の記憶に基づき、障害の原因となった傷病の発生から、現在に至るまでの、病歴・就労状況等申立書案を作成します。

　⑶　診断書の作成依頼

　主治医に受診し、診断書の書式と病歴・就労状況等申立書案を手渡し、診断書の作成を依頼します。

　どのような診断書が作成されるかによって、障害年金を受給できるかどうかの結論が大きく左右されることがあります。

　そのためには、診断書の作成に先立ち、日常生活で支障となっている事項を主治医へ適切に伝え、これを共有しておくことが望ましいです。

　そのためにも、病歴・就労状況等申立書案を手渡した上で、診断書の作成を依頼することが有効であると考えられます。

　⑷　診断書の受け取り・内容確認

　主治医から診断書を受け取ったら、内容を確認し、訂正を要する点があれば訂正を求めます。

　先述のように、どのような診断書が作成されるかによって、結論が大きく左右されることがありますので、診断書については、しっかりと確認するのが望ましいです。

　⑸　病歴・就労状況等申立書の修正と障害年金申請書の作成

　診断書の記載内容を確認した際、病歴・就労状況等申立書案の記載内容について、記憶違いが判明することがありますので、この点を修正します。

　また、障害年金申請書を作成し、必要書類を一通り完成させます。

　⑹　必要書類を提出

　障害基礎年金の場合は、居住地の役所の窓口へ提出します。

　ただし、障害基礎年金でも、初診日が国民年金の３号被保険者期間である場合には、年金事務所もしくは年金相談センターへご提出ください。

　障害厚生年金の場合は、年金事務所もしくは年金相談センターへ提出します。

　⑺　年金証書または不支給決定通知が郵送で届く

　必要書類を提出してから、３～４か月が経過すると、結果が郵送で届きます。

　支給となった場合は年金証書が、不支給となった場合は不支給決定通知が届きます。

　障害年金の申請を専門家に依頼すると、費用負担が生じるものの、様々なメリットを得ることができます。
　ここでは、障害年金を専門家に依頼するメリットについて、説明していきたいと思います。

２　申請の負担を軽減できる

　障害年金の申請にあたっては、障害年金申請書、診断書、病歴・就労状況等申立書を作成する必要があります。
　転院している場合は、受診状況等報告書も提出する必要があります。

　ご自身で申請される場合は、これらの書類を入手し、必要事項を記入する必要があります。
　この場合、初めて目にする書類ばかりだと思いますので、どのようなことを記載すればよいか分からないものがほとんどであると思います。
　どのようなことを記載すべきかを調査し、一通りの書類を完成させるまでに、かなりの手間を要すると思います。

　他方、専門家に依頼すれば、診断書、受診状況等申立書以外の書類については、専門家が作成することができます。
　診断書、受診状況等申立書については、病院に作成を依頼することとなりますが、どのようにして病院に依頼したらよいかについて、専門家からアドバイスを受けることもできます。
　このため、専門家に依頼すると、申請の負担を大幅に軽減することができます。

３　支給の可能性を高めることができる

　申請時に提出する書類の内容次第で、障害年金の支給の決定がなされるかどうかが変わってくることがあります。
　また、障害年金の支給が決定となった場合においても、支給される金額が変わってくることがあります。

　例えば、２４歳から２６歳まで鬱病で受診し、再度３０歳から３２歳になった現在に至るまで鬱病で受診している場合、２４歳を初診日として申請するか、３０歳を初診日として申請するかによって、支給される障害年金の金額は大きく変わってきます。
　３０歳を初診日として申請する場合、認定基準日以降の半年分のみが支給の対象となるのに対し、２４歳を初診日として申請する場合は、遡及請求により、５年分の障害年金を受け取ることができるからです。
　２４歳を初診日として申請するためには、２６歳から３０歳までの期間が社会的治癒に至っていなかったとの内容で書類を作成する必要があります。

　専門家に依頼すれば、申請書の内容次第で、支給の可否や金額が変わってくる可能性があるような場面で、より妥当な判断が得られる可能性が高まるといえます。

　松阪で障害年金の申請をお考えの際は、お気軽にご相談ください。