障害年金が支給停止になるケース

　障害年金は、病気や怪我が原因で仕事や日常生活に支障が生じてしまった方の生活を保障するための年金です。

　通常、障害年金は、その要件を満たせば受給できるのですが、いくつかの事情がある場合には、支給が停止されてしまうことがあります。

　障害年金は、原則として、初診日が属する月の前々月までに、一定期間年金保険料を納めていなければ受給することができません。

　しかしながら、初診日が２０歳前の場合には、年金制度に加入していない方がほとんどであることから、年金保険料を納めていなかったとしても、障害年金を受け取ることができます。

　その代わり、２０歳前傷病の障害年金については、所得制限が存在しています。

　前年の所得金額が４７２万１０００円を超える場合は、年金の全額が支給停止となり、３７０万４０００円を超える場合は、２分の１の年金額が支給停止となります。

　なお、扶養親族がいる場合は、扶養親族１人につき所得制限額が３８万円加算されます。

　交通事故など、第三者の行為が原因となって障害年金が支給される場合、その損害賠償額を限度として、障害年金が一定期間、支給停止となります。

　その支給停止期間は、事故の翌月から起算して、最長で３６か月間です。

　一部の障害を除き、障害年金は、初診日（多くは事故日）から１年６か月経過しなければ障害認定日とならないため、実質的な支給制限は１年６か月となります。

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　（内容や難易度、回収見込総額に応じて、相談料や着手金をいただく場合がございますが、費用が発生する前に、必ずご説明いたします。）

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