障害年金と労災給付について

　病気や怪我が原因で日常生活や仕事に支障が生じた場合、障害年金を受給することが考えられます。

　一方、傷病が、会社の業務に起因する場合や、出勤・退勤時に受傷した場合には、労災保険から給付を受けることができます。

　障害年金と労災給付は、どちらも傷病が原因で日常生活に困難が生じた際に支払われるものであり、その受給の競合が問題となります。

　労災または通勤災害で受傷し、後遺障害が残った場合、その等級に応じた障害（補償）給付が支払われます。

　このうち、後遺障害の等級が７級以上の場合、障害（補償）給付は、障害（補償）等年金として、年金形式で支払われます。

　労災の後遺障害等級が７級以上の場合、その障害は、障害年金の受給要件を満たしていることが珍しくありません。

　その場合、障害年金の受給も申請することになります。

　障害年金と障害（補償）等年金が両方とも認定された場合、障害年金は全額支払われます。

　一方、障害（補償）等年金は、併給調整により、減額されます。

　どの程度の調整がなされるかは、受給する障害年金によって異なります。

　　調整率

　　ア　障害基礎年金と障害厚生年金を受給する場合　０．７３

　　イ　障害厚生年金を受給する場合　０．８３

　　ウ　障害基礎年金を受給する場合　０．８８

　たとえば、障害厚生年金を受給する場合、障害（補償）等年金は、０．８３の調整率がかけられて減額されます。

　ただし、この調整にあたり、障害年金と障害（補償）等年金の合計額が、もともとの障害（補償）等年金の金額を下回らないよう調整されます。

　弁護士法人心は、障害年金に関して多くの依頼をいただいており、障害年金について豊富なノウハウがございます。

　松阪市近郊にお住まいで、障害年金の申請を希望されるかたは、弁護士法人心松阪法律事務所までご相談ください。